「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

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金融法学会でのご報告

金融法学会第29回大会が、慶應義塾大学三田校舎にて、平成24年10月6日(土)に行われました。

当日は、金融機関関係者、学者(民法、商法、金融法)、弁護士の方々が多数聴講されました。

まず東京大学岩原紳作教授からの挨拶で開会され、上智大学法科大学院森下哲朗教授、当職(弁護士本杉)、リンクレーター法律事務所和仁亮裕弁護士、東京大学神作裕之教授の順序で、1人約30分にわたって報告が行われました。

報告の概略は、金融法務事情2012年8月10日号に、また、報告の詳細な内容は、金融法研究29号に掲載予定です。
主に、森下教授、当職(弁護士本杉)、和仁弁護士より、最近の為替デリバティブ問題に関して、金融ADRの現状や問題点、今後の方向性、また法的な論点として、適合性原則、説明義務などについて報告が行われました。

報告者からの報告の後、聴講者からの質問を受けて質疑応答が行われました。聴講者からは、デリバティブ取引を中途解約した際に発生する解約清算金についての説明義務の内容や説明義務の法的根拠に関する質問がなされました。

全体的な印象ですが、最近の為替デリバティブ取引等の紛争発生事案に関する関心は非常に高く、法的手続における論争点や今後の予想、また契約締結時に遡って金融機関としてはどういう対応が求められるのかが議論されました。


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