「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

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当事務所の指摘がきっかけで北陸銀行が為替デリバで行政処分

 12月7日(金)、金融庁が、北陸銀行の為替デリバティブ販売に関し、行政処分を発動しました。行政処分の詳しい内容は金融庁のホームページでご覧いただけます。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121207-3.html

 

 また、処分に対する北陸銀行のコメントも北陸銀行のホームページでご覧いただけます。

http://www.hokugin.co.jp/

 

 この行政処分における処分の理由で「デリバティブ取引に係る訴訟の証拠書類の一つとして提出された当該ヒアリングシート等について、訴訟の相手方から、その信憑性について指摘があり、当行で内部調査した結果、極めて不適切な事務取扱が発覚していること。~」とあり、「訴訟の相手方」である当事務所からの指摘がきっかけとなっていることが分かります。

 

 北陸銀行が販売していた通貨オプション取引(為替デリバティブ商品)は、為替リスクヘッジニーズのある輸入企業向けに販売されているところ、北陸銀行が輸入の全くない企業や輸入があっても円建て取引で為替リスクのない企業にも、この商品を大量に販売しており、この為替リスクヘッジニーズがあるかの如き外形を作出するため、本来であれば、顧客企業からヒアリングシートに署名(記名)押印を戴くことに社内ルールでなっているにもかかわらず、既に顧客企業が真正に作成した契約書等の記名押印部分を切り貼りしてヒアリングシートの記名押印部分を作成するといった、極めて稚拙かつ悪質な行為を恒常的かつ大量に行っていることが判明したものです。

 

 北陸銀行は、当初、提出したヒアリングシートの偽造を認めていませんでしたが、当事務所からの追及を受けて、最終的には偽造行為を認めるに至ったものです。

 

 この事件は現在も係争中なので詳細なコメントはできませんが、社会問題化した為替デリバティブ問題における最初の行政処分の発動という点で、今後の係争中の民事裁判等に少なからず影響があるものと考えます。



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