「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

  • HOME
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • アクセス
  • 費用
03-3556-7441
  • HOME
  • 被害の実態
  • 解決方法
  • 解決実績
  • 選ばれる理由
  • 解決の流れ
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • メディア掲載
  • 最新情報

広島地裁 平成24年5月15日判決について


当職が担当した、法人顧客と最大手証券会社との為替デリバティブ取引を巡る民事訴訟事件で、既に支払った解約損害金の3割(遅延利息を含めると約3億3000万円)を証券会社に対して賠償を命じる判決が出ましたので、取り急ぎご報告いたします。
 

判決は、法人顧客が為替リスクヘッジ目的ではなく投機目的で取引を行ったと認定する一方、証券会社担当者が顧客の目的について認識が曖昧であることを疑問視して適合性に問題があると指摘し、さらに解約金(時価評価額)の概要は説明義務の対象となるとし、被告担当者がその内容の説明を怠ったから説明義務違反が認められると判断しています。


法人顧客がキャッシュフローベースで大幅な損が生じる可能性が想定していたこと、過去に多額かつ大規模な金融商品取引の経験を有することを理由に7割に過失相殺をしていますが、大坂地裁平成24年2月24日判決(大坂産業大vs野村證券事件)に続く、顧客側一部認容判決となりました。



為替デリバティブ被害の法律相談のご予約 麹町大通り総合法律事務所 03-3556-7441

弁護士費用

ご相談の流れ

サイト全体の目次

  
 HOME 当事務所が選ばれる理由 当事務所の解決事例 相談相手の選び方
被害の実態と問題点 為替デリバの解決方法 金融ADRによる解決 民事訴訟による解決
ご相談から解決までの流れ 業務内容と弁護士費用 事務所紹介 お問合せ