「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

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相談相手の選び方

 

1)自力で解決する

 

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 金融ADRの申立は必ずしも代理人を立てる必要はなく、自分で申立をすることもできます。しかしながら、金融ADRでの解決はちょっとしたことで1000万円単位の金額が変わってしまいます

 

 

   

    しかも、金融ADRの活用は1回しかできず、1、2回の手続きで結論が出てしまう短期決戦です。申立準備、事情聴取期日の臨み方、あっせん委員との話し方などは経験のある弁護士に相談しながら進めた方が良いと思います。

2)コンサルタント

 

 現在では色々な分野で活躍されているコンサルタントがおられ、為替デリバティブ取引に精通したコンサルタントもおられます。
 しかし、コンサルタントは銀行と交渉したり、金融ADRの代理人になることは、弁護士法で禁じられています

 

3)弁護士

 

 経営者様が弁護士に依頼しようと考えた場合、まず顧問弁護士に相談するのが一般的だと思います。
 しかしながら、為替デリバティブ取引を理解している弁護士は非常に少ないのが実情です。
 契約書や提案書に「通貨オプション取引」とか「クーポンスワップ取引」といった用語が出てきて、その内容が分からない弁護士に相談しても意味がありません。
 また知り合いの紹介で弁護士を紹介してもらうという方法も一般的だと思いますが、この方法でも為替デリバティブ取引を理解している弁護士に辿り着く可能性は非常に低いです。

 くれぐれも顧問弁護士だからとか、知り合いの紹介だからといった義理、人情の世界だけで弁護士選びをしないで下さい。銀行側の弁護士はその道のプロ弁護士です。銀行側の弁護士は同種案件を多数取り扱っており、しかも銀行の人達から色々とレクチャーまでしてもらえます。
 したがって中小企業側が依頼する弁護士もその道のプロ弁護士でないと歯が立ちません。
 弁護士が、その道のプロであるかどうかは、HP等で調べた上で、実際に相談してみるとよく分かります。
 為替デリバティブや金融取引に詳しい弁護士に相談して下さい


 また為替デリバティブ取引が金融ADRなどで解決が図られていることを知らない弁護士に相談すると、金融機関に対して過剰債務を負った企業ということで法的整理(自己破産、民事再生)を安易に勧めがちです。
 金融ADRなどで解決が図られる可能性があるのに、企業を潰す必要はありません。
 なお民事再生も申立自体は簡単ですが、現実に再生まで辿り着くには相当高いハードルを乗り越える必要があります。民事再生の申立後に自己破産した企業が少なくないのが現実です。



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