「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

  • HOME
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • アクセス
  • 費用
03-3556-7441
  • HOME
  • 被害の実態
  • 解決方法
  • 解決実績
  • 選ばれる理由
  • 解決の流れ
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • メディア掲載
  • 最新情報

証拠資料の提出

ImgTop8.jpg   あっせん手続きも法律上の手続きですし、あっせん委員は法律の専門家である弁護士がなります。

よって、あっせんは裁判とは異なると言っても、必然的にあっせん委員の心証形成は裁判における裁判官に近くなります

裁判における事実認定は証拠に基づく認定が原理・原則です。あっせん手続きにおいても、自分の主張を言いっぱなしでは効果が薄いことは明らかです。つまり自分の主張を証拠である程度立証する必要がでてきます。


逆に言うと、証拠で立証できる、あるいはできそうな事柄に力点を置く必要が出てきます。よく銀行員から「●●と言われた。」「●●の説明がなかった。」という主張がなされますが、結局、銀行から全面否定されると、水掛け論になってしまいます。

したがってそのような論点に力点を置くより、客観的な資料で立証できそうな事項に力点を置くべきなのです。

例えば、輸入がないことや為替デリバティブ取引で購入させられる外貨の金額が実際の輸入金額を上回っている状態であることは、会社の帳簿で立証できるでしょうし、輸入があっても円建てで価格が決定されることは取引先からの注文書などで立証できるでしょう。また外国への送金が外貨でなく円貨であることは、預金通帳で立証できるでしょう。



為替デリバティブ被害の法律相談のご予約 麹町大通り総合法律事務所 03-3556-7441

弁護士費用

ご相談の流れ

 

「金融ADRによる解決」目次

金融ADRによる解決 あっせん申立の準備 証拠資料の提出 答弁書・証拠の検討 事情聴取の準備 事情聴取期日

 

サイト全体の目次

  
 HOME 当事務所が選ばれる理由 当事務所の解決事例 相談相手の選び方
被害の実態と問題点 為替デリバの解決方法 金融ADRによる解決 民事訴訟による解決
ご相談から解決までの流れ 業務内容と弁護士費用 事務所紹介 お問合せ