「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

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被害の実態と問題点

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 現在、主に問題となっている為替デリバティブ取引は、「通貨オプション取引」と「クーポンスワップ取引」があります。
 

「通貨オプション取引」とは

「通貨オプション取引」は、ある一定の期日に一定の価格で外貨を購入することができるオプション(権利)を顧客が銀行から購入する(これを「オプションの買い」といいます)と同時に顧客が銀行に売却している(これを「オプションの売り」といいます)ものです。


この商品のポイントは、「オプションの買い」と「オプションの売り」を組み合わせて、顧客と銀行間の現実の支払いをゼロにしている点
です。

しかも、現在、問題となっている「通貨オプション取引」は、5年から長い物ですと10年間、同じ条件の「オプションの買い」と「オプションの売り」を何十本も束ねて、契約段階で取引しているのが特徴です。

プロですら数年先の為替を予想することが困難なのに、5年や10年もの先まで「オプションの売り」を何十本も一度に行っているので、潜在的なリスクは極めて大きなものになります



「クーポンスワップ取引」とは

「クーポンスワップ取引」は、異なる通貨の想定元本に対する金利を交換する契約ですが、「クーポンスワップ取引」で得られる経済的効果を「通貨オプション取引」で実現することも可能なので、「通貨オプション取引」と「クーポンスワップ取引」では意味のある違いはありません。


「通貨オプション取引」も「クーポンスワップ取引」もデリバティブ取引ですから、中途解約が可能な金融商品です。
銀行も中途解約が不可能であるとは説明していません
 

銀行が原則として中途解約はできないと説明するのは、銀行が裏で行っているヘッジ取引に影響を及ぼすからです。そしてこのデリバティブ取引である「通貨オプション取引」あるいは「クーポンスワップ取引」を期間の途中で解約すると、解約損害金(「解約清算金」とも言います)が発生します。

この解約損害金が何なのか、どのようにして算出するのか、そもそも銀行側が一方的に算出した解約損害金が公正妥当なのかは多いに疑問のあるところです


 

被害の実態

 平成23年3月の金融庁の発表によれば、その時点でも約2万社の中小企業が為替デリバティブ被害を抱え、契約数も約4万件とのことです。一社あたりが抱える被害金額は少ない所で数千万円、多い所では数十億円にも達します。この銀行が中小企業に販売した為替デリバティブ取引で、我が国の優良な中小企業は極めて深刻なダメージを被りました。


 販売銀行は、メガバンクに限らず、全国のあらゆる都銀、地銀が含まれています。販売件数では、メガバンク(みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)が圧倒的に多いと思われますが、地銀の中でも、例えば、北陸銀行、都民銀行、千葉銀行は販売件数が他の地銀に比べても多いと思われます。
 先日、北陸銀行は、為替デリバティブ販売に関する訴訟上の証拠資料について偽造行為が発覚し、同種行為が大量に行われていたこと等を理由に行政処分を受けました。この類の話は氷山の一角にすぎず、相手方企業にヘッジニーズがあることを捏造するために、虚偽書類が作成されることは日常茶飯事のように行われています。

 

銀行が為替デリバティブを販売した理由

 では、なぜ、銀行が特に2005年から2007年にかけて、「金太郎飴」の如き同じような商品を優良な中小企業に対し、しつこく大量に勧誘、販売したのでしょうか。

 もともと、日本の銀行は、旧大蔵省主導の下、いわゆる「護送船団方式」を取っており、積極的な営業を行わなくても、貸し出し業務等で自然と利益が上がる、極めて恵まれた環境にありました。ところが、不良債権問題が発覚し、銀行が不良債権の処理に追われ、一般の民間企業であれば倒産せざるを得ないような窮地に追い込まれました。ところが、国は、国民の税金を使って銀行を救済しました(いわゆる「公的資金」の投入)。そして、小泉・竹中ラインの時代に「金融再生プログラム」が導入され、銀行は自ら積極的に利益を上げられる体質に改善する必要に迫られましたその時に、高利の手数料を極めて短期で稼げる「為替デリバティブ」販売が行われるようになったのです。

 

銀行が為替デリバティブ商品を販売すると、なぜ、短期で高額の手数料が稼げるか?

 

 銀行が中小企業に販売した為替デリバティブ取引は、5~10年といった長期の商品が殆どです。その中には、単純にフラットな形で為替レートを固定するような商品もなくはありませんが、多くは、円高に外貨購入金額が2~3倍に膨れ上げる「レバレッジ」が効いた物、円高時に権利行使価格が顧客企業に不利な形で跳ね上がる内容の物(いわゆる「ギャップ」)、さらに一定のレート以上に円安が進むと契約自体が消滅してしまう物(「ノックアウト」条件)のような、単純ではない商品が多いのが特徴です。
 このような、デリバティブを使った商品を組成する場合、プロ同士ではマーケットが存在します。銀行は、このプロ同士の市場で取引される条件に自分達の利益分を上乗せして、顧客企業に条件提示します。為替デリバティブ商品のようなデリバティブ商品は、「時価」という物があります。金融工学を駆使して商品設計したデリバティブ商品の「時価」の算定方法は、高等数学を要する非常に難しい(ブラック=ショールズ・モデルとか、モンテカルロ・シュミレーションなど)のですが、銀行は「時価」の算定ができます。そして、銀行は、これら為替デリバティブ商品の販売時に、数千万から数億円単位で顧客企業にマイナスな「時価」を設定し、その分の自分達の収益として計上することができるのです。したがって、複雑な条件がたくさんつくほど、また期間が長期になればなるほど、自分達が計上できる収益が多額になるような仕組みになっているのです。



為替デリバティブ被害の法律相談のご予約 麹町大通り総合法律事務所 03-3556-7441

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ご相談の流れ

 

「為替デリバティブ取引とは」目次

為替デリバティブ取引とは 銀行はなぜ為替デリバティブを販売したのか 銀行からの勧誘はなぜ断りにくいのか 「解約損害金」の問題点 金融ADRで譲歩する銀行の現状 時価評価と銀行収益

      

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