「為替デリバティブ」リスクを回避する方法（HOME）

　為替デリバティブ（通貨オプション、クーポンスワップ、長期為替予約など）が、円高で多額の損失を発生させるケースが続出しています。
　為替デリバティブは、一定の金額で毎月数十万ドルを円通貨で購入することを義務付けられるもので、リーマンショック以前、１ドル１２０円ぐらいの時に１ドル１００円で売る契約をしているようなケースが多々あります。　そのため、１ドル８０円台前半～７０円台という急激な円高により、場合によっては月数千万円という多額の損失が発生しています。
 
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 金融庁の調査によれば、「銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で損失を抱えている中小企業が１万９０００社、契約の本数が４万件」とのこと。私が相談を受けてきたケースでは、１社当たりが抱える評価損が少なくとも数千万円、多いと億単位、中には２０～３０億円という企業もありました。
　しかしながら、全国的にもこの分野を専門とする弁護士は極めて少なく、被害の救済が十分に行われていない状況です。
　当事務所では、一昨年末から現在までに既に２００件以上の被害相談に応じており、被害救済に当たっております。
　為替デリバティブで損失が発生している企業の経営者の中には、「契約してしまっているから仕方がない」と半ば諦められている方もおられますが、決して、諦めないで下さい。
　当事務所が手がけたケースでは、多数の減額免除が得られています。（解決事例はこちら）現時点で、最も有効かつ簡易迅速な解決方法が金融ＡＤＲであると言って良いと思います。
　しかし、銀行が非協力的な態度を取り続ける場合は、最終的には、民事訴訟で解決することになります。
　本サイトでは、被害救済の方法を当事務所の経験から、できるだけ詳細に記載しておりますので、ご参考にして下さい。
　また、個別のケースについては、最悪の事態に陥る前に、できるだけ早い段階で、専門の弁護士にご相談ください。

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